司法書士

司法書士の仕事
　 日本は立法権・行政権・司法権の三権分立主義をとっている。これに対応して、市役所などの行政に出す書類を作るのが行政書士で、裁判所や法務局に出す書類などを扱うのが司法書士である。
具体的に司法書士の仕事は、大きく次の三つに分類できる。

　１．不動産登記、
　２．会社設立登記、
　３．訴訟業務

　人によって異なるが、一般的にいえば、司法書士が扱う仕事の約８割は不動産登記に関わる仕事で、残り１割が会社設立、あと１割が訴訟業務の仕事であるといわれる。
　１．の不動産登記は、不動産売買にともなう土地の登記を行う仕事である。扱う金額がときには何十億円になることもあり、安全な取引のために司法書士 の果たす役割は大きい。
　２．の会社登記は会社の住民票ともいうべきもので、新しく株式会社を設立したり、また、合併をする場合どちらの会社を存続させるのか、といった手続きを代行する。
　３．の訴訟業務とは、司法書士本来の仕事とでもいうべきもので、民事訴訟の書類、告訴状など、裁判所 や検察庁に提出する書類を依頼人に代わって作成する。司法書士の法律業務専門家としての一面である。
　平成１４年からは、こうした仕事に加えて、簡易裁判所で訴訟代理人として法廷に立つこともできるようになった。一般に、簡易裁判所の場合、双方に弁護士が付くのは１割以下である。少額訴訟（４０万円貸したのを返せ、と言った訴訟）などでは、ほとんどの場合弁護士がついていない。相談費用が弁護士より安いこともあり、今後は「相続」「離婚」「お金の貸し借り」「詐欺事件」など、法律問題の気軽な相談者、法律コンサルタントとしての役割が大きくなってくると予想される。

資格の取り方と報酬
　司法書士の資格は国家資格で、試験は難関である。平成１１年度は２万１０００人が受験し、合格者はわずか５７７人（うち女性は１５９人）。合格率は 約３％と司法試験より低かった。合格者の平均年齢は２９、７歳と、こちらも司法試験並みである。
　司法書士の基準報酬は司法書士法に明記されており、一人当たりの年収の全国平均は、約１４００万円。そこから経費を差し引くと利益はその半分程度とも言われる。もちろん、収入が仕事量に応じて変わることは言うまでもない。