戦後日本経済論

（ファクト・ファインディング）
　経済活動は、基本的には３〜４年周期の経済循環（キチン・サイクル）を繰り返しながら、さらに１０年周期で大きなサイクルを描いている（ジュグラー・サイクル）。たとえば、戦後の日本では１９６５年（４０年不況）、１９７４年（石油ショック）、１９８６年（円高不況）、１９９７年（消費税ショック）などがそれに該当する。一般にこのサイクルの原因は、民間設備投資の変動にあるとされる。 　そのほか、上で描いた戦後のグラフにはあらわれないが、周期がもっと長い５０〜６０年のコンドラチェフの波も観測されている。

１．戦後日本経済の変遷

　一般的には、戦後５０年間を次の５つに時代に分けて考えることが多い。

　　（１）戦後復興期　（　終戦　　〜１９５４年）
　　（２）高度成長期　（１９５５年〜１９７３年）
　　（３）安定成長期　（１９７４年〜１９８４年） 　
　　（４）バブル景気　（１９８５年〜１９９０年））
　　（５）バブル崩壊後の日本経済　（１９９１年〜現在まで）

　しかし、バブル崩壊後の日本経済の変容は、大戦後の大変革に匹敵するものであり、現在進行している日本経済システムの大転換は、歴史上、第二の転換期と言っても過言ではない。したがって、歴史的に少し長いスパンの中で見てみると、戦後日本経済は（１）〜（４）をひとまとめにして「戦後前期」とし、（５）のバブル崩壊後を「戦後後期」と呼んでもいいのではないかという気もする。私のこの見方が当たっているかどうかは、１０年か２０年後に答えが出るであろう。

(1)戦後復興期
　この時期には，
・財閥解体
・農地改革
・労働組合の育成
　という一連の経済民主化政策が行われ，その後の日本経済発展の基礎作りがなされた。
　しかし，経済的には混乱した。戦時中の日銀券の増発に加えて、戦後も復員手当ての支払いや軍需企業への戦時補償などが日銀引受の赤字国債でまかなわれたために、急激な通貨膨張・インフレーションが発生した。
　その一方で，日本経済再建のために経済安定本部が設置され、1947年から傾斜生産方式が採られた。残っている資金・資源を石炭、鉄鋼などに重点的に配分し、両部門の生産復興を起爆剤にその効果を他産業に及ぼすためである。しかし、復興金融金庫の積極的な融資もまた日銀引受の 復金債でまかなわれたため、物価は４年間で２４０倍という激しいインフレーションにさらされた（復金インフレ）。

　このような中で来日したドッジ（デトロイト銀行総裁）は、「日本の経済は両足を地につけずに竹馬にのっているようなものだ。竹馬の片足は米国の援助、他方は国内の補助金の機構である。竹馬の足をあまり高くしすぎると、転んで首を折る危険がある」として、
　1, 健全財政の確立（均衡予算）
　2, 復興金融金庫の廃止
　3, １ドル＝３６０円とし、貿易の拡大を図る
などの内容からなるドッジ・ラインと呼ばれるディスインフレ政策を立案した。この結果、さしもの悪性インフレは収束した。しかし、通貨の収縮により日本経済は「安定恐慌」と呼ばれる不況に陥った。
　このような深刻な不景気に恵みの雨となったのが朝鮮戦争（１９５０〜５３）であった。３年余り続いた朝鮮戦争は日本経済に特需景気をもたらした。

　「日本で、日本人の手で造られた兵器、弾薬が共産軍に向かって火を噴いている。ジープはほとんど日本の工場で組み立て、または修理され、完成年月日と工場名が英文ではっきり刻まれている。トラックもそうだ。とくに韓国軍が受け持つ前線はアメリカ製でなく、いすゞ、日産、トヨタばかりだ。アメリカ軍のザンゴウのなかにも日本製の軍用毛布がふえ、外套や被服類も目立ってきた。昨夜も日本のラジオが”戦車、軍用機の修理引き受けを開始、また近くＴＮＴ火薬３千トン、無煙火薬５千トンの発注がある模様”と威勢よく伝えるのを聞いた」。（出典、朝日ジャーナル編『戦後世界史の断面』）

(2)高度経済成長期
　1955年から1973年までの間を高度成長期という。特に1960年には池田内閣により「国民所得倍増計画」が発表され、60年代を通じて実質経済成長率が年平均約10％という驚異的な成長率 を達成した。この期間には次の４つの景気拡大期が観測された。

　このような高度成長が実現できた要因として次のようなものがあげられる。
 　第一に、民間設備投資が活発であったこと。とくに重化学工業を中心とする大規模な技術革新がなされ　好況の時には対前年増加率が２０％を越える活発な投資がなされた。
　第二に貯蓄率が高かったこと。これらの貯蓄が銀行を経由して巨額の投資資金となった。
　第三に良質な労働力が豊富にあったこと。高学歴化と農民の離農により労働力が確保された。
　第四に消費意欲が高かったこと。60年代には「テレビ、洗濯機、冷蔵庫」が三種の神器とされ、また70年代になると３Ｃ「カー、カラーテレビ、クーラー」が消費者の購買意欲を掻き立てた。
　そのほか、政府の産業育成政策がうまくいったことや、１ドル３６０円という為替レートが割安であったこと、軍事費負担が小さかったこと、一次産品（特に石油）価格が安定していたこと、などの要因をあげることができる。

(3)安定成長期への移行
　日本の高度成長をおわらせるきっかけとなったのが1973年の第１次石油ショックである。原油価格は一気に約４倍になった。そのため、原油・石油製品の輸入額は1972年には４４億７千万ドル（輸入総額の１９％）だったが、74年には4.7 倍の２１１億６千万ドル（輸入総額の ３４％）に激増した。これにより、安い 石油をがぶ飲みしながら走り続けてきた日本の高度成長は終焉を迎えた。1978年の第２次石油ショックで原油価格はさらに約２倍に引き上げられた。
　石油ショックの結果、鉄鋼や石油化学などのエネルギー多消費型の素材産業（いわゆる「重厚長大」産業）が衰退し、かわりに自動車、機械などの組立加工産業（いわゆる「軽薄短小」産業）が急速に伸びた。安定成長期の実質経済成長率や約４％であった。

(4)バブル景気
　２度にわたるオイルショックを克服した日本経済は、もはや高度成長時代ほどの成長を遂げることはなかったが、それでも４％前後の経済成長率を維持していた。ところが、１９８５年に突然、異変が日本経済を襲った。プラザ合意にともなう円高が急速に進行したのである。それまで、１ドル２４０円前後だった為替レートが、わずか１年あまりの間に一気に１２０円前後になってしまったのである。
　　円高不況を乗り切るために、日銀は公定歩合を２．５％というかつてない低い水準にまで引き下げた。その結果、1987年から1990年にかけて、いざなぎ景気にも匹敵する長い長いバブル景気（1986.12〜91.4 ）が出現した。 しかし、その一方で日本経済に余分なお金が注入されたため、行き場を失ったお金が土地と株式市場に流れ込み、異常な高値をつけた。特に土地は日本列島を一つ売れば、アメリカが４つ買えるまでに値上がりしてしまった。

　政府・日銀はバブルをつぶし景気の加熱を押さえるために、1989年から金融引き締め政策に転じた。公定歩合は2､5パーセ ントから、翌90年には6パーセ ントにまで引き上げられた。その結果、まず株価が下落し、少し遅れて土地も値下がりをはじめた。人々の所有する資産価値が下落すると消費は落ち込み、企業の投資活動も一遍に冷え切ってしまった。日本経済はいつか来た反対の道をたどり、 １９９0年をピークに、バブルは瞬く間につぶれた。

（５）バブル崩壊後の日本経済

　失われた十年
　バブル崩壊後、不動産を担保にした銀行の融資が大量に焦げ付き不良債権となった。その結果、日本経済はその後平成不況と呼ばれる長期の不況に苦しむことになった。
　しかし、バブルが崩壊した１９９１年から９５〜９６年頃までは、この不況は単なる景気循環であると考えられ、そのうちまた景気が回復して来るであろうと考えられていた。したがって、不良債権の処理は進まず、それどころか不良債権問題が表面化しないように銀行は不良債権を抱える企業に追加融資をしていた。この時期の日本経済を称して「失われた１０年」と言うことがあるが、それは本来行われるべき不良債権処理という苦痛を伴う経済改革を先送りし、１０年間という時間をいたずらに浪費してしまったことを意味する。実際、１９９２年から２００２年の間に名目ＧＤＰは４８８兆円から４９８兆円へとほとんど増加していない。
　不況を乗り切るために企業は輸出を増加した（＝輸出ドライブ）。その結果円高が進行し、１９９５年には１ドル＝８０円を突破した。円高は輸入価格の下落を通して国内物価を引き下げ、日本経済はデフレに陥った。

　日本経済が構造的な問題に直面していると認識されるようになったのは、１９９７年の銀行危機であった。この年に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで破綻に追い込まれ、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が事実上破綻した。９７年にはアジア通貨危機も加わり輸出が低迷したこともあって、９８年の経済成長率はマイナスー１％を記録した。
　これに対して小渕内閣は１９９８年、巨額の財政赤字・財政支出で臨んだ。また、日銀は１９９９年にゼロ金利政策を実施し、２００１年からは量的緩和政策を実施した（２００６年解除）。しかし、こうした財政・金融政策にもかかわらず、景気浮揚効果は小さかった。

　小泉改革
　２００１年４月、小泉内閣が誕生した。財政拡大によるケインズ政策には限界があると考えた彼は、「改革なくして成長なし」のスローガンを掲げ、市場原理を重視し、「小さな政府」への回帰を目指す構造改革を積極的に進めた。構造改革とは「労働力や資本を、生産性の低い分野から高い分野に移動させること」を意味する。具体的には次のような政策が実施された。

第一に、不良債権問題の処理を行った。回収不能となった再建を大量に抱える不動産、建設部門の企業に「追い貸し」をすることは、収益性の低い企業を人為的に温存することになる。小泉内閣は、２００２年に金融再生プログラムを実施し、銀行の持つ不良債権問題の早期精算をはかった。その結果、２００３年には不良債権問題は峠を越し、２００６年頃にはほぼ解消した。
　その一方で、２００３年には産業再生機構を設立し、カネボウ、ダイエー、大京などの非メインバンクから債権を回収し、メインバンクとともに企業の再生に当たった。
　第二に、郵政民営化を図った。小泉内閣の改革哲学は「市場原理の重視」である。簡単にいえばアダム・スミスへの先祖がえりである。その象徴となったのが郵政民営化であった。「民間にできることは民間に」をキャッチフレーズとする同内閣にとって、郵便局が３５０兆円もの資金を集め、しかもそのお金の貸出先である日本道路公団などが採算性を無視した事業を行っているという問題は見過ごすことのできない問題であった。郵政省は２００３年より特殊法人日本郵政公社となっていたが、小泉内閣は郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）の完全民営化を図ったのだ。２００５年の衆議院選挙で圧勝を収めた自民党は２００７年に郵政民営化を実現した。
　第三に、特殊法人改革を行った。郵便貯金のお金が財政投融資を経由して特殊法人に流れていく。郵政民営化は財政投融資改革の入口改革であったのに対して、特殊法人改革は財政投融資の出口改革であった。非効率な事業を断ち切るために、小泉内閣は2005年に日本道路公団、本州四国連絡橋公団などを民営化したのをはじめ、２００７年には住宅金融公庫を独立行政法人住宅金融支援機構に改組、また２００８年にはこれまでの国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫を株式会社日本政策金融公庫に統合した。

　世界同時不況
　　こうした政策により２００６年には実質経済成長率が２．２％と、ようやく景気回復の兆しを見せた。しかし、２００７年にアメリカでサブプライムローン問題が表面化し、２００８年にはリーマンショックが追い打ちをかけたため、世界は再び不況に突入した。
　２００８年の衆議院総選挙で民主党が圧勝し政権を奪取したが、鳩山内閣は、財政赤字などもあって有効な対策を採れないでいる。