日本の農業

１．農業政策の変遷
　

（１）戦前
　農業と工業の発展が均衡していた江戸時代後期から大正時代初期までは、コメの需給はバランスしていた。しかし、大正時代中期以降、人口増加と工業への労働力集中で、コメ不足が生じた。米価は上昇し、１９１８年には米騒動も起きた。
　

（２）増産期（第二次世界大戦後〜１９６８年）
　第二次世界大戦中、食糧管理法が成立し（１９４２年）、コメの生産から流通まですべてを政府が統制するシステムが誕生した。農地改革によって自作農が増えたものの、高度経済成長のもとで農業部門と第２次・第３次産業との所得格差は開いていった。
　政府は食管法によってコメの価格維持政策をとり、農工間の所得格差解消を図った。しかし、食生活の欧米化によりコメの需要は１９６２年をピークに減少していったにもかかわらず、価格維持政策によりコメの供給はますます増えていった。やがてコメの供給過剰が社会問題となった。

（３）減反政策の導入
　１９７０年、政府は強制的に作付け面積を減らす「減反政策」を導入した。通常、供給過剰になれば価格が下落することによって需給は調整される。しかし、政府は減反政策を導入し、供給を減らすことによって需給を調整した 。そのため価格は下落せず、これに円高も加わって、日本のコメ価格はアメリカやタイ米の７〜１３倍になってしまった。

（４）ウルグアイラウンド以降
 　１９８０年代から国際化の波が押し寄せてきた。日本は自由貿易によって一番利益を受けているのに、なぜコメだけは自由貿易をしないのか。アメリカからそう言われれば、日本は反論できない。１９９３年、日本はウルグアイラウンドでついにコメの一部自由化を認めた。１９９５年から国内消費量の４％を最低限輸入することを約束した（ミニマム・アクセス）。
　その後１９９９年からはコメの関税化が実施され、 １キログラムにつき３４１円の関税を払えば自由に輸入ができるようになった。 しかし、今のところ関税があまりに高いので、輸入はほとんどなされていない。一方、ミニマムアクセス米として、日本は関税なしで年間７７万トンの輸入義務を負っているが、その７７万トンのＭＡ米の処理に四苦八苦しているのが現状である。

（資料）
ミニマム・アクセス米の輸入数量の推移（平成７年４月〜19 年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）

年　度　　7 8  9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

輸入量　43 51 60 68 72 77 77 77 77 77 77 77 71

（注）契約ベース。なお19 年度の輸入量（契約量）はまだ確定していない。

２．日本農業の現状　

（１）減少する農家
　戦後６００万戸あった農家戸数は、現在では２８３万戸まで減少し、農業人口も１ ２００万人から２８８万人へと減少してしまった。いまや農業は全就業者数の５％を占めるだけであり、農業の生産額はＧＤＰの１％を占めるだけである。
　農業がここまで衰退した最大の理由は、要するに「農業は儲からない」からである。コメ農家の年収を試算してみよう。

　ご覧のように年収は２００万円ほどにしかならない。ここから肥料代や高価な農機具代（たとえば、一番安い小型トラクターで３００万円もする）を引けば、平均的な農家の所得ではやっていけないことは明白である。

　農家は
　　・自給的農家（農耕地が３０アール未満）
　　・販売農家（農耕地が３０アール以上）
　に分類され、販売農家はさらに
　　・農業所得が主である主業農家、
　　・農外所得が主である準主業農家
　に分類される。
　一方、若い人がサラリーマンをやりながら片手間に農業をやる農家（正確に言うと65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家）を「副業的農家」と呼んでいる が、日本の農家の約４０％は副業的農家である。

　１９６１年に農業基本法ができたとき、政府は
　・「コメ以外も作れ」（これをお役所言葉で「農作物の選択的拡大」という）、
　・「経営規模を拡大し機械化し、生産性を高めろ」
　と言った。要するに、農業規模を拡大し、畜産など米以外の需要にも応えられるようにして、農家の自立を図ったのである。

　しかし両方とも失敗した。農村の過剰人口は都市部に吸収されたものの、農家は経営規模を拡大させないで、サラリーマンの片手間に農業をやる「副業的農家」 （昔の第２種兼業農家）の道を選んだのであった。毎年、農業予算の２０％〜５０％が田畑の整形や農道の整備などに注ぎ込まれ、主要な農地は３０アール（＝３反）以上の直方形に整えられた。また、トラクターがアクセスしやすいように農道が配置された。しかし、肝心の農地が分散したままになっており、農業の大規模経営は実現していない。第２次世界大戦後の農地改革の成果が、農業の効率化を妨げているのは歴史の皮肉と言うほかない。

　結局、工業部門の生産性を高めることはできても、農業部門の生産性を高めることは容易ではなかったのである。儲からなければ跡を継ぐものはいない。当たり前の話である。

（２）低い食料自給率
　自給率の国際比較をする場合、次の３つの指標が使われる。

3.今後の農業

　日本の食料自給率はわずか３９％である。 他の先進諸国に比べれば異常に低い。自給率が３９％ということは、食事エネルギーの約６０％を輸入に依存しているという意味である。アメリカは工業国であると同時に農業大国でもある。フランスも農業が盛んである。イギリスも、第二次世界大戦後、 食料自給率を高める政策に転換してきた。日本はどうすべきなのか。考えられる方法は基本的に次の２通りしかない。

（１）貿易の自由化を進める
　１９９１年、牛肉・オレンジの自由化、１９９３年コメ市場の部分開放など、日本は外圧に押される形で少しずつ門戸を開放してきた。１９９５年の食糧法により市場原理の導入がさらに押し進められている。株式会社の参入を認め るなど一定の努力はしている。今後、国際競争力をいかに強化するか。理想を言えば、競争力を高めた結果として食糧自給率が上昇することである。
　一般に稲作の最小効率規模は１０ヘクタール（＝１００反）と言われる。すなわち、それより小規模だと平均費用が高くつく。日本の稲作農家の平均耕作地が９６アール（１ha弱）であることから、農業を大規模化して生産コストを下げる余地はまだまだある。実際、日本には富山県のサカタニ農産グループのように２６０ヘクタールの借地農業を営んでいる法人もある。
　しかし、農家の平均経営規模が、ＥＵは日本の９倍、米国は100倍、豪州は2,000倍近くもあることを考えると、たとえ日本の農家を全部最小効率規模にしたとしても、外国に太刀打ちすることは不可能である。これは自然条件からして仕方がないことである。だから、完全自由化を実施すれば、食料を全面的に海外に依存する結果となることは明白である。現在、日本は農産物に高関税を課して日本の農家を保護している。主な関税率は次の通りである。

　日本の主な高関税の農畜産物
　　　（データは２００８年８月現在）

（２）食料安全保障
　一方、これに対して、戦争・人口爆発などの事態に備えて食料だけは自前で確保すべきだという考え方もある。これを食料安全保障という。また、食の安全や、洪水防止機能・環境保全など 農業の多面的機能の面に注目して、農業の保護を説く考え方もある。１９６１年に制定された農業基本法に代わって、１９９９年に食料・農業・農村基本法が制定されたが、その違いを一言で言うならば、生産者保護から国民のための農業保護と言うことである。そこで強調されているのが、食料安全保障や農業の多面的機能なのである。
　グローバル化が進む中で、しだいに（１）の自由化を進める考え方が優勢になってきており、日本が（２）の 食料安全保障の立場を主張することが難しくなってきている。

　穀物自給率の国際比較
　　（農林水産省調べ　２００３年）

　　　　　http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/dat/2-5-2.xls

（３）減反政策をどうするか？
　ところで、自民党が１９７０年から４０年間続けてきた減反政策は次のような副作用が目立ってきた。

　減反を廃止し、自由にコメを作ってもらえば価格は暴落することは間違いない。現在、６０キロ（＝１俵）あたり１万５０００円の市場価格は１万円前後になると予想される。そうなると大多数の農家は脱落を余儀なくされる。自民党は減反を見直し大規模農家を育成する政策に舵を切ろうとしたが、２００９年の衆議院選挙で、農家に所得を保障する個別所得保障政策を主張する民主党に大敗してしまったために、逆に減反を強化する政策に変わってしまった。民主党の主張する個別所得政策を採れば、もちろん零細農家にもその恩恵は及ぶ。零細農家にとってはおいしい話である。

　日本の農業の将来像を見据えないまま、農村の票の奪い合いが続いている。