国際経済制度の変遷

　現在、国際取引の決済として使われている通貨は主としてドルである。しかし、よく考えてみると、ドルは単なる紙幣にすぎない。もしなんらかの理由によってアメリカの信用がなくなれば、ドル紙幣はあっという間に価値を失い単なる紙屑になる。ドル紙幣とは、いわばその辺に転がっている「枯葉」と同じと考えてよい。では、国の信用力に関係なく、いついかなる時代でも国際的に受け取ってもらえる通貨はあるのだろうか。

　実は一つだけある。それが金（＝gold）である。本来、国際通貨としての資格を備えているのは金のみといってよい。 それは次のような理由からである。
　（理由）
　　　�@金は美しくてそれ自体に価値がある。
　　　�Aあまりたくさん採れないので価値が目減りしない。
　　　�B分割可能である。
　　　�C変質しない。
　こういった理由から、金はしだいに国際取引の決済手段として使用されるようになっていった。

　金本位制とは、国内的にはもちろんのこと、国際決済にも金を使うことを原則とする制度である。金本位制が確立したのは１８１６年のイギリスである。もちろん、国内でいちいち金を使用することには多くの不便をともなうので、実際には紙幣が使われる。ただしその紙幣は単なる紙切れ（＝不換紙幣）ではなく、銀行に持って行けばいつでも金と交換してもらえる兌換紙幣である。
日本では、１８９７年〜１９１７年の間と１９３０年〜１９３１年の間、金本位制が採られたが、その紙幣には「此券引換に金貨拾円相渡可申候」（このけんひきかえに、きんかじゅうえんあいわたし、もうすべくそうろう）と書かれてあった。

　金本位制が約１世紀にわたって維持されてきたのは、いくつかの長所があったからである。第一にインフレになりにくい。第二に国際収支が自動的に均衡する力が働く。第三に為替相場が安定する。

　しかし、１世紀にわたって採用された金本位制も、世界恐慌をきっかけに離脱する国が相次いだ。理由は簡単である。恐慌の時は大量の通貨を国民経済に注入し、金融を緩和させる必要があるが、金本位制のもとでは発行できる通貨量は中央銀行の保有する金の量に縛られるため金融緩和政策がとれない。すなわち、恐慌になっても適切な有効需要管理政策がとれない。そのため、１９３０年代に入って、各国は一斉に金本位制から離れていったのである。
　そして、第二次大戦後は、国内的には管理通貨制度、国際的にはドルを基軸通貨とする固定相場制がとられるようになった。

２、固定相場制
　１９４４年、アメリカのニューハンプシャー州の寒村であるブレトン・ウッズで、戦後の国際経済の在り方について会議が開かれ、ブレトン・ウッズ協定が結ばれた。この協定は ＩＭＦの設立と、ＩＢＲＤの設立という二つの大きな柱からなる。

　こうして、戦後の国際経済体制の骨格が構築され、ブレトン・ウッズ体制とよばれるようになった。この体制は、ドルがいつでも金と交換できるという前提のうえに初めて成立していた体制でもあった。

　ところが、１９６０年頃からブレトン・ウッズ体制の根幹ををなす「金とドルの交換」が怪しくなりはじめた。すなわち、アメリカが国際貿易の発展に必要なドルを大量に発行したため、アメリカの保有する金が不足しはじめたのである。アメリカは本当にドル紙幣を金と交換してくれるのか。ドルに対する信任が徐々に揺らぎはじめた（ドル危機）。その後、事態はさらに深刻になった。アメリカはベトナム戦争で１４００億ドルという大量の戦費を支払ったほか、日本やドイツが国際競争力を回復したこともあり、アメリカの国際収支が急速に悪化しはじめたのである。その結果、アメリカの保有する金はつぎつぎと引き出された。

　１９７１年、アメリカはついに「金・ドル交換停止」（ニクソンショック）に追い込まれてしまった。金とドルを交換することで成立していたＩＭＦ体制は、わずか２５年で崩壊してしまったのである （ただし、ＩＭＦの組織そのものは現在でも存在する）。その後、１９７３年からは現在の変動相場制がとられるようになった。

　もはやドル紙幣は金と交換してもらえない単なる紙切れである。もしアメリカにインフレでも起きれば、 為替レートは下落し、ドル紙幣はその辺の葉っぱと同じ価値しか持たなくなる。

３、変動相場制

外為ブローカー
 　変動相場制とは、各国の通貨価値を外国為替市場の需要と供給に任せてしまう制度である。為替レートは刻一刻変化する。そして毎日膨大な金額の各国の通貨が交換される。市場とはいっても特別の取引所や建物があるわけではない。取引はすべて電話で行なわれる。市場の参加者は、銀行、商社、輸出入メーカー、生命保険会社などで、これらのうち、取引額が一番大きいのは銀行と銀行との間の取引である。為替ブローカー（８社）が注文の仲立ちをする。

　円卓を囲んで、約２０人のブローカーと呼ばれる人たちが次々に銀行などの為替取引を仲介していく。１本の取引単位は最低でも１００万ドル（約１億円）。買いは ”mine ”、売りは　”yours”。刻々と変化する為替レートに対 応して、手短に表現される。一人のブローカーで５〜６銀行を受け持つ。ブローカーは受けた注文を単に仲介をするのみで、ディーラーのように自分で判断をして売買をすることはない。外国為替市場は、２４時間眠ることはない。世界のどこかのマーケットは開いている。世界で取引される１日の為替資金は、１兆ドルを越えているといわれる。

短期的な為替レートの決定
　私たちにとって一番身近なドルの調達方法は、銀行に行ってドルを買う方法である。銀行では海外旅行者のために、１０００ドルパックとか、１００ドルパックなどを準備しており、日本円を出せば、その日の為替レート（＋手数料）でドルを買い求めることができる。こうした行為は、ドルに対する需要を生み出す。反対に、旅行から帰ってきて余ったドルを銀行に持っていって売ることもできる。この場合はドルに対する供給となる。

　また、トヨタ自動車がアメリカに自動車を輸出したとする。輸出代金がアメリカからドルで支払われる。しかし、日本国内ではドルは使えない。そこで、外国為替市場でドルを売りにだし、円を購入する。この結果、輸出がふえればドル安・円高が進む。反対に日本の輸入がふえれば、ドル高・円安が進む。

　一般に、短期的な為替レートは主として次の三つの要因で決まる と教科書には書かれている。

　しかし、現実に短期の為替レートを動かしているのは、

　　　　　　　　　　　国際間の資本移動

である。貿易収支の動きが為替レートを決めるというのは、資本取引が自由化される１９９８年以前の話である。いまでは、金融機関以外（我々も含む）も自由に外貨を売買できる。資本取引による売買額は、１日平均約５兆ドル（＝４００兆円）にものぼる。これに対して年間の貿易額はたったの１５兆ドル（１日約４１０億ドル）にすぎない。

　　　　資本取引の金額は、実に貿易額の約１００倍に及ぶのだ。

　実際の為替レートは、経常収支や金利の動向、ファンダメンタルズのほか、ドルやユーロとの「相対的な強さ」や「将来の期待」なども加わって動くから、専門家といえども予測は困難である。

長期的な為替レートの決定
　以上、短期的な為替の変動要因についてのべてきたが、長期的な為替レートはどうやって決まるのか。
　以前、為替の専門家から、為替レートとは「国力の反映」であると教わったことがある。経済力･軍事力･政治の安定度など、すべてを含んだ意味での国力が、結局為替レートを決定する というのである。 なるほど、戦後、１ドル=３６０円でスタートしたわが国の為替レートは、ほぼ４０年間で１ドル=１２０円まで上昇した。これはひとえに、日本の国力の反映といえなくもない。

　しかし、 バブルが崩壊した後、日本の経済力・国力が伸び悩んでいるにもかかわらず、その後円高は８０円まで進んだことを考えると、単純には「為替は国力の反映」とはいえない気もする。むしろ購買力平価説のほうが適切かもしれない。購買力平価説とは、例えばハンバーガー１個が日本で100円、米国で１ドルなら、為替レートは１ドル＝100円と する考え方だ。この考え方によれば、もし、日本でデフレが発生して物価が２割下落すれば、為替レートは１ドル＝８０円となる。

　なるほど、バブル崩壊後の２０年間に生じた円高は、このような日米の物価変動を考慮すれば納得できる。 為替レートはこの購買力平価を中心に、ちょうどゴルフボールがフェアウェイをあっちへ行ったりこっちへ行ったりするように変動するのだ。

円高になるとどうなるか

　一方、円安になると反対のことが起きる。

外為で一儲け？
　トヨタ自動車がドル建てで自動車をアメリカに輸出したとする。代金はドルで支払われる。もし、ドルが値下がりしたら、トヨタ自動車は莫大な為替差損をこうむる。１円の円高・ドル安で、トヨタは１年間に ３００億円の為替差損が発生する。
　外為市場の動きは、世の中で一番予測が困難なマーケットといってよい。最近ドル預金をする人がふえてきているが、為替取引を利用して一儲けしてやろうなんて、ゆめゆめ思わないほうがいい。気が付いてみたら、預金額が半分になっていたということも起こりうるのが為替の恐いところである。

　（注）ただし、将来日本が財政破綻を起こして、日銀引き受けの国債を発行し、ハイパーインフレになる可能性があるとすれば、そのヘッジとして資産の一部を外貨で保有することには意味があるかもしれない。
　

市場を攪乱するヘッジファンド
　世界の金融・資本市場の乱高下の原因の一つと噂されるのが、ヘッジファンドとよばれる資金だ。資金の出しては民間の投資家である。世界のファンド数は約９千、残高は１兆２千億ドルといわれる（２００６年３月現在）。１９９７年のアジア通貨危機の原因となったほか、最近では超低金利政策をとる日本で資金を調
達し、外貨に換えて利回りの高いアメリカなどで運用する円キャリー取引にもかかわっているといわれる。