南北問題

２、先進国に対する経済的要求
　政治的に結束した第三世界はやがてその結束力を背景に、先進工業国に対してさまざまな経済的要求を突きつけるようになった。１９６０年には、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が結成され、資源は発展途上国の所有物であるとする「資源ナショナリズム」の考え方が広まった。また、1964には第１回国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が設立され、先進国による援助（ＧＮＰ１％）や特恵関税などを先進国に求めた。第三世界はその後も、1973年には石油を戦略として用い先進国をふるえ上がらせ（石油ショック）、翌1974年には「新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）樹立宣言」を採択した。 資源ナショナリズムの動きは、その後、銅、天然ゴム、ボーキサイト、鉄鉱石などさまざまな分野に広がった。

　しかし石油危機およびＮＩＥＯの樹立宣言をピークとして、この後、南南問題や第三世界の足並みの乱れなどから、80年代以降彼らの発言力は低下している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　資源ナショナリズム

 
 
 ３、貧困の輪
　現在、地球に住む６４億人のうちの４分の３は発展途上国に住む人たちである。発展途上国の中には、年収が１０万円以下の国も少なくない。カンボジアのある両親は１本３円のアイスクリームを売って生計を立てているという。もちろん、子供を学校にやるゆとりなどない。彼らのような、いわば「宇宙船地球号の船底生活者」を救いあげる方法はあるのだろうか。彼らにとって、「主権国家」とは貧困者の「収容所」の別名にほかならない。
　発展途上国が貧困から抜け出せないでいるのには、次のような共通のパターンがある。

　どうしたらこの貧困の輪から抜け出すことができるのか。
　一人当たりの所得を増やすためには、人口を抑制する必要がある。しかし、社会保障の整備されていない発展途上国では、子供は老後の社会保障でもある。しかも死亡率が高いので、たくさん産んでおく必要がある。おまけに、女性の社会的地位が低いため、女性は子供をたくさん産むことによってのみ家族内で一定の地位を保障される。こうしてみると、南北問題解消のためには、人口問題、教育問題、医療、社会保障など問題が複雑にからんでいることがわかる。
　また、ＯＤＡ（政府開発援助）のあり方も問題である。援助の基本は１０００匹の魚を与えることよりも、１匹の魚の採り方を教えることにある。そのことが忘れられていないだろうか。

４．ＯＤＡ（政府開発援助）
　日本のＯＤＡは、１９８９年度にアメリカを抜いて世界第１位になった。 その後、長期の不景気から５位に転落したものの、それでも総額７０００億円あまり （２００８年　一般会計）の援助をしている。国民一人当たり、年間約５８００円の負担になる。日本がこのように多額の経済援助をするのは、一つには第二次世界大戦に対する戦後 補償の意味もある。

　政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などを閣議決定したものとしてＯＤＡ大綱がある。それには援助の選定となる基準と呼ぶべき次のような原則が定められている。
「環境と開発の両立」
「軍事的用途の回避」
「基本的人権への配慮」

しかし、世界最大の援助国であるにもかかわらず、なお、次のような批判がある。
　1, 対ＧＮＩ比率が低い。
　2, 贈与比率が低い。
　3, 援助がダムや空港などにかたより、援助が本当に貧しい層に届いていない。　　　
　４．アフリカへの援助が少ない
　といった批判があった。ＯＤＡは軍事力に代わる国際貢献の有力な手段であるという原点を大切にした援助が望まれる。