法学部に関連した職業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2000年8月調べ)　

　法学部を出たからといって、法律そのものを飯の種にしている人はごく少数である。大学で数学を勉強して、それが仕事に直接結びついている人？って聞いたら、手を上げたのは学校の数学の先生ばかりだったという笑い話がある。それと同じかもしれない。ここでは、法学部に関連した資格を中心に取り上げる。

１、司法試験
　法学部最強の資格といってよい。この試験に合格すると、弁護士・裁判官・検察官への道が開かれる。また、税理士や弁理士になる資格も同時に与えられる。毎年約３万人が受験し、合格者数は１０００人（うち女性は２８７人、平成１１年度）、合格率約３％である。つい数年前までは合格者数はわずか５００人だったが、しだいに合格者数を増やしている。近い将来 、現在の３倍の３０００人まで増やすことが司法制度改革審議会で決まっている。
　日本の法曹人口（弁護士、裁判官、検察官）は極端に少なく、主要国で最も法曹人口の少ないフランスの四分の一にとどまっている。このことが裁判官の不足と裁判の長期化の一因となっているとも言われる。また、規制緩和により、「行政主導の時代」から、国民は自らの権利を自らの手で守っていかなければならない「司法・裁判主導の時代」に変わりつつあることも、法曹人口拡大の背景となっている。近い将来、ロースクール（法科大学院）を創設し、ここの修了生の大半を司法試験に合格させる制度も検討されている。もし毎年３０００人ペースで増員されれば、現在の法曹人口約２万人が、２０１３年には５万人を超える。

↑「日本経済新聞」２０００年８月９日 ←「日本経済新聞」１９９７年８月１０日

（以下省略）法務省司法試験関連サイトを見る

２、司法書士
　

　　　詳しくは　　司法書士について　を見て下さい。

３、行政書士
　国や、都道府県、市町村などの「行政」へ提出する書類の作成をしたり、手続きの代行をしたりする。身近なところでは運転免許の更新申請などがある。

４、不動産鑑定士
　 司法試験、公認会計士と並ぶ最難関資格の一つであり、不動産に関しては最高峰の資格である。不動産の｢適正な地価｣を判断する。身近なところでは相続税や固定資産税の基準となる地価や、不動産取り引きの目安として国土庁が発表する公示時価、公共用地の買収評価、会社の合併時の資産評価など、不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍している。平成１１年度の２次試験では、約３７００人が受験し、合格者は３５２名（うち女性５３名）、合格率は９，５％であった。合格者の平均年齢は２９、９歳。
資格取得後は、信託銀行や大手不動産会社などに所属し「企業内鑑定士」となったり、独立して自分で不動産鑑定士を開業できる。

（以下省略）国土庁不動産鑑定士試験関連サイトを見る

５、弁理士
　特許をとるために、特許庁に提出する書類を作成する。年間４０万件にも上る特許の出願件数に対して、弁理士は４２００人しかおらず、数ある資格の中でも一番人数が少ない資格である。特許と一口に言うが、特許のほかにも｢実用新案｣（ちょっとしたアイディア・考案を保護）、「意匠」（デザインの保護）、「商標」（商品名や会社名などを保護）、などがある。
　１９９９年度の受験者数４７００人、合格者数２１１人（うち女性３６人）、合格率は５％　で、 最難関の資格試験の一つである。合格者の平均年齢は３３、６歳。８３％は理工系出身者で、法 学系は１０％余りにとどまる。特許という専門分野の先端技術を扱うため、弁理士はやはり理工系が向いている。しかし、大きな弁理士事務所になると法文系出身者の需要も多い。 ただし、文系出身者で弁理士として食べていくためには、相当の努力が必要である。今後、知的 財産権の保護をめぐる国際競争が激化することが予想され、需要が高まると思われる。特許庁は、今４５００人の弁理士を、近い将来１万人に増やすという。
　２００２年度の合格者総数は、前年を１５１名上回り、過去最高の４６６名に上った。大学別合格者数を見ると、 東大６３，大阪大４５，東京工大３３，京都３０、早稲田２６、東京理科大２４、慶應１９，東北大１３などとなっている。