若者が就職できない理由 ２０１１年７月 |
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現在、日本の労働力人口は約６６００万人。そのうち働いている人が６２００万人余り、、失業している人が３００万人余りである。働いている人のうち、自営業などをのぞいた雇用者数は５３００万人（正社員など正規雇用者３４００万人、非正規雇用１９００万人）である。 この統計からもわかるように、実に働いている人の約３分の１が非正規雇用（パート、アルバイト、フリータ、派遣社員、契約社員、嘱託）であり、とくに若者においては約２分の１が非正規雇用といわれる。 非正規雇用は収入が少なく、身分も不安定である。年収３００万円以下では結婚もできないという内閣府の統計もある。教育現場では生徒一人ひとりに「努力して正社員になれ」と発破をかけるが、そうした激励もむなしく響く。なぜなら、それでは社会全体の問題の解決にはならないからである 。 自分が正規雇用にありつけば、ほかの誰かがはじき飛ばされる。少ない椅子を巡る椅子取りゲームなのである。なぜ、こうした社会になってしまったのか。
（ハローワークで職を求める人々：大阪）
２．雇用減少の背景 雇用機会が少ない根本原因は日本の不景気にある。そんなことは誰でも知っている。問題は、日本がなぜその長期不況から脱出できないかである。 ケインズによれば、国内の雇用量を決めるのは有効需要（＝総需要）の大きさである。このサイトをごらんの方には常識だと思うが、念のためおさらいをしておくと、 有効需要＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出−輸入） で示される。現在の日本経済は、２０兆円から４０兆円程度のデフレギャップが生じていると言われる。すなわち、完全雇用を達成するには、あと２０兆円から４０兆円の有効需要が必要だというわけである。 政府がこれだけ財政赤字で需要を注入しているにもかかわらず、なぜデフレギャップが生じるのか。その最大の理由は、企業の海外進出である。
３．企業の海外進出の本当の理由 日本企業が海外展開する理由は何か。 理由の第一は、終身雇用という雇用形態が企業に嫌われているからではないか。今の日本では、一度雇ったら最後、企業が倒産するまで社員をクビにはできない。経済見通しのはっきりしない今日の社会にあっては、不景気になっても雇用調整ができないなら、企業は若い人を正社員として雇うことをためらう。その結果、非正規雇用が増大する。そればかりではない。日本を脱出して、自由に解雇できる海外に事業展開をする企業が増加する。 理由の第二は、日本の法人税率が高すぎるためである。
この資料の１１０ページおよびその他の資料から、日本の法人税は韓国、シンガポール、台湾、ＥＵ諸国などより１０ポイントから１５ポイントも高いことがわかる。アメリカと日本が同じ水準だが、アメリカは専門家を使って租税回避策を講じるため、実質的負担率は約３１％といわれる。実は、福祉国家として有名なスウェーデンでさえ、約２６％しかない。 理由の第三は、ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）への対応の遅れである。 これに対して、たとえば韓国やＡＳＥＡＮ諸国はＦＴＡに積極的である。日本の自動車メーカーが日本国内で自動車を作り関税を払って外国（たとえばインド）に輸出するよりは、インドとＦＴＡを結んでいるタイで生産し、インドに輸出した方が関税は遙かに安い。
３．これからの日本社会 競争は消費者にとって善である。価格が下がり、品質が向上する。しかし、立場を変えて生産者の側からみると、競争ほど残酷なものはない。日本が高度経済成長を謳歌し、人口ピラミッドが富士山型をしている間は、国際貿易における日本の優位性が保たれていた。後から後から若くて安い労働力が 労働市場に参入してきたからである。 しかし、蛇が卵を飲み込み徐々に移動していくように、団塊の世代は次第に高齢化していった。しかも、労働組合が終身雇用と年功序列型賃金 を既得権として死守してきたため、限られたパイの中で、結局は若者が労働市場からはじき飛ばされることとなった。 国際化が進展し、競争が激しくなるというのは、実は非常に残酷なものである。いいとか悪いとか言っているのではない。世界の情勢に対応していかないと、日本の活力はますます失われ、若者の雇用機会はますます厳しくなる。
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