ケインズ先生の大失敗
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不景気になれば減税や公共事業をやり、金融緩和によって民間の投資活動を刺激する。ケインズの有効需要管理政策により、第二次世界大戦後、世界から恐慌が消えた。その意味ではケインズ政策は大成功を収めたといってよい。 第一に、ケインズ政策にはインフレーションという副作用があった。 一般に、インフレと失業はトレードオフ関係にあるといわれる。つまり、インフレという病気と失業という病気の両方ともを一度に
は治療できない関係にある。もし、インフレと失業のどちらか一方しか選べないとしたら、人々はどちらを選択するだろうか。
2.ケインズ先生、見落とす ケインズ政策の第二の副作用は財政赤字という問題である。不況期に国債を発行し、借金をして公共事業をする。借金は返さなければならない。いつ返すか?当然、景気がよくなったときである。 では、当のケインズ自身はどう考えていたのか。
3.どうする、借金の山 不況期のときに借金をするだけして、あとは返さなくてもいいとすればどうなるか。ケインズの不況対策は、ある種の麻薬のようなものであった。一度覚えたら容易に抜け出せなくな
ってしまう。その結果、累積公債残高は国だけで637兆円(2010年度末)に達している。 どうしてここまでひどくなってしまったのか。ほかの先進資本主義国も財政赤字だが、日本ほどひどくない。なぜ なのか。日本人の政治意識に特別の問題があるのかもしれない。高校の授業料がタダ、子ども手当として一人2万6千円もよい。しかし、それは同時に子ども達に新たな借金を背負わすことになることも忘れてはならない。サンタクロースのプレゼントだって、誰かがそのコストを負担している。
もはや@だけによって返せる金額でないことは明白である。Aも必要であろう。消費税を40%くらいに引き上げれば不可能ではないかもしれない。しかし、今の民主主義のもとでは国民はそうした政策を 支持するとは思えない。ではどうするか。 最後に残された方法は、Bのインフレしかない。何かのきっかけで「ゴメン、政策を間違えちゃった」とか何とか言って、物価を100倍くらいにすれば借金のヤマなどあっという間に消滅する。実際、第二次世界大戦後、数年間で物価が240倍になったことがある。多くの政治家は最後はインフレという非常手段があると思っているのではないか。 インフレによって借金が帳消しなるというが、それで損をするのは国債を買っている人である。実は、今国債を一番たくさん保有しているのは銀行である。だから銀行が一番損をする。銀行が損をするということは、国民の預けたお金が目減りをするということである。結局、
(参考) 私の書いた次の寓話もお読みいただけるとうれしいです。
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